企業 予想9
テレワークの留意点として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
ａ 労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用される。
ｂ 使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。
ｃ テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。
ｄ 派遣労働者には，テレワークをさせてはならない。
出典：Q&A – テレワーク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp)をもとに作成
正解の理由
「情報通信技術（ICT）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」をテレワークといいます。本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使って仕事をすることです。
ａ 「労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用されます。」 は、適切です。
労働基準法とは、賃金、労働時間、休日など、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。
ｂ 「使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。」は、適切です。
就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です
ｃ 「テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。」は、適切です。
労災保険法とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行うための法律です。
ｄ 「派遣労働者には、テレワークをさせてはならない。」は、不適切です。
よって、テレワークの留意点として適切なのは a 、b、c なので、正解は ア です。
企業 予想10
デジタル社会形成基本法に関する記述として，適切でないものはどれか。
出典：「デジタル社会形成基本法の概要」（デジタル庁）をもとに作成
正解の理由
デジタル社会形成基本法は、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務を定めた法律です。
適切でないものを選びます。(適切なものを選ぶ問題だけではありません。注意しましょう。)
エ 「地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇」は、国家戦略特区法です。デジタル社会形成基本法でありません。
よって、正解は エ です。
不正解の理由
ア デジタル社会基本法は、「IT基本法を廃止」しました。適切です。
イ デジタル社会基本法は、「国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定」しています。適切です。
ウ デジタル社会基本法は、「利用の機会等の格差の是正の基本方針を規定」しています。適切です。
企業 予想11
系統図法を説明したものはどれか。
出典：基本情報 平成29年春午前 問76 一部改変
正解の理由
系統図は、目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し、最適手段・方策を追求していく図です。
（基本情報 平成17年春午前 問74より）
エ 「目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し」とあるので、系統図法の説明です。
よって、正解は エ です。
不正解の理由
ア 「望ましい結果に至るプロセスを定める」とあるので、PDPC法です。
PDPC（Process Decision Program Chart）法とは、目標達成までに起こりうる事態を予測し、あらかじめ対応策を時間順に矢線でつないだ過程決定計画図を作成することで、より良い結果を導く手法のことです。
イ 「収集した情報を相互の関連によってグループ化し」とあるので、親和図法です。
親和図法は、収集した情報や出し合ったアイデアを相互の関連によってグループ化して整理する手法です。
（初級シスアド 平成21年春 問73、ITパスポート令和2年 問53より）
ウ 「事象間の因果関係を明らかにする」とあるので、連関図法です。
連関図法とは、解決すべき問題を端か中央に置き、関係する要因を因果関係に従って矢印でつないで周辺に並べ、問題発生に大きく影響している重要な原因を探る手法です。
（応用情報 令和3年春午前 問76より）
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