企業活動-予想問題-b

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企業 予想9

テレワークの留意点として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a 労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用される。

b 使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。

c テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。

d 派遣労働者には,テレワークをさせてはならない。

ア a、b、c
イ a、b
ウ b、c、d
エ b、c
 

出典:Q&A – テレワーク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp)をもとに作成

–正解の理由–

“労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用されます。” は、適切です。

“使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。”は、適切です。

“テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。“は、適切です。

“派遣労働者には,テレワークをさせてはならない。”は、不適切です。

よって、正解は  です。

–不正解の理由–

イ cが足りません。

ウ aが足りません。dが含まれています。

エ aが足りません。

企業 予想10

デジタル社会形成基本法に関する記述として,適切でないものはどれか。

ア 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を廃止する。
イ デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定する。
ウ デジタル社会の形成に関し、利用の機会等の格差の是正の基本方針を規定する。
エ 地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う。
 

出典:「デジタル社会形成基本法の概要」(デジタル庁)(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210901_laws_r3_35_outline.pdf)をもとに作成

–正解の理由–

適切でないものを選びます。

エ ”地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇”は、国家戦略特区法です。デジタル社会形成基本法でありません。

よって、正解は  です。

–不正解の理由–

ア デジタル社会基本法は、”IT基本法を廃止”しました。適切です。

イ デジタル社会基本法は、”国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定”しています。適切です。

ウ デジタル社会基本法は、”利用の機会等の格差の是正の基本方針を規定”しています。適切です。

企業 予想11

系統図法を説明したものはどれか。

ア 事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について対応策を検討し、望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。
イ 収集した情報を相互の関連によってグループ化し、解決すべき問題点を明確にする方法である。
ウ 複雑な要因が絡み合う事象について、その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
エ 目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し、最適な手段・方策を追求していく方法である。
 

出典:基本情報 平成29年春午前 問76 一部改変

–正解の理由–

エ ”目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し”とあるので、系統図法です。

系統図の例(ストラテジ系企業活動2.業務分析・データ利活用)

よって、正解は  です。

–不正解の理由–

ア ”望ましい結果に至るプロセスを定める”とあるので,PDPC法です。

イ ”収集した情報を相互の関連によってグループ化し”とあるので、親和図法です。

親和図法(ストラテジ系企業活動2.業務分析・データ利活用)

ウ “事象間の因果関係を明らかにする”とあるので、連関図法です。

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