企業 予想9
テレワークの留意点として、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
a 労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用される。
b 使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。
c テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。
d 派遣労働者には,テレワークをさせてはならない。
出典:Q&A – テレワーク総合ポータルサイト (mhlw.go.jp)をもとに作成
–正解の理由–
a “労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用されます。” は、適切です。
b “使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。”は、適切です。
c “テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。“は、適切です。
d “派遣労働者には,テレワークをさせてはならない。”は、不適切です。
よって、正解は ア です。
–不正解の理由–
イ cが足りません。
ウ aが足りません。dが含まれています。
エ aが足りません。
企業 予想10
デジタル社会形成基本法に関する記述として,適切でないものはどれか。
出典:「デジタル社会形成基本法の概要」(デジタル庁)(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210901_laws_r3_35_outline.pdf)をもとに作成
–正解の理由–
適切でないものを選びます。
エ ”地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇”は、国家戦略特区法です。デジタル社会形成基本法でありません。
よって、正解は エ です。
–不正解の理由–
ア デジタル社会基本法は、”IT基本法を廃止”しました。適切です。
イ デジタル社会基本法は、”国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定”しています。適切です。
ウ デジタル社会基本法は、”利用の機会等の格差の是正の基本方針を規定”しています。適切です。
企業 予想11
系統図法を説明したものはどれか。
出典:基本情報 平成29年春午前 問76 一部改変
–正解の理由–
エ ”目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し”とあるので、系統図法です。

よって、正解は エ です。
–不正解の理由–
ア ”望ましい結果に至るプロセスを定める”とあるので,PDPC法です。
イ ”収集した情報を相互の関連によってグループ化し”とあるので、親和図法です。

ウ “事象間の因果関係を明らかにする”とあるので、連関図法です。
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