令和元年 問1
労働者派遣法に基づき、 A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として、適切なものはどれか。
正解の理由
派遣契約とは、派遣会社が発注主の企業（派遣先企業）に労働力を提供して報酬を得る契約です。
労働者は、何の仕事をすればいいか、どのように仕事をすればいいかなど派遣先企業から指示されます。
「A社がY氏をB社へ派遣する」とあるので、A社は派遣元、Y氏は労働者、B社は派遣先です。
エ B社（派遣先）とY氏（労働者）との間に、指揮命令関係があります。
よって、正解は エ です。
不正解の理由
ア A社（派遣元）とB社（派遣先）との間に委託関係はないので、不適切です。
イ A社（派遣元）とY氏（労働者）との間に労働者派遣契約はないので、不適切です。
ウ B社（派遣先）とY氏（労働者）との間に雇用関係はないので、不適切です。
令和元年 問4
情報を縦横2次元の図形パターンに保存するコードはどれか。
正解の理由
QRコードは、上下左右どの方向からでも、コードを読み取ることができます。
（ITパスポート 平成26年春 問12より）
また、数字・英字・漢字・カナ等のデータを扱うことが可能です。
問題に「情報を縦横2次元の図形パターン」とあるので、QRコードが適切です。
よって、 正解は エ です。
不正解の理由
ア ASCIIコードは、コンピュータで使われている文字コードです。アルファベット、数宇、特殊文字及び制御文字からなります。
イ Gコードは、TVのアナログ放送時代に、TV番組の予約に利用されました。
ウ JANコードは、買い物のときによく利用している商品識別コードのことです。
令和元年 問6
行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。
正解の理由
情報公開法は、行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律です。
（ITパスポート 令和元年秋 問6より）
公開を請求できる文書は、行政文書です。
立法文書、司法文書、企業の社内文書は、対象ではありません。
よって、正解は ウ です。
不正解の理由
ア 公益通報者保護法は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。
（公益通報ハンドブック（改正法準拠版） (caa.go.jp)より）
イ 個人情報保護法は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律です。基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。
エ 不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
（ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律｜国民のためのサイバーセキュリティサイト (soumu.go.jp)より）
不正アクセス禁止法の禁止行為
 | 不正アクセス行為 |
 | 他人の識別符号を不正に取得する行為 |
 | 不正アクセス行為を助長する行為 |
 | 他人の識別符号を不正に保管する行為 |
 | 識別符号の入力を不正に要求する行為 |
令和元年 問20
事業活動における重要な技術情報について、営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。
正解の理由
不正競争防止法は、営業秘密の侵害、周知の商品に似た表示をして商品を販売するなどの「不正競争」を規制するための法律です。
次のような、営業秘密の要件が定められています。
問題に「事業活動における重要な技術情報について、営業秘密とするための要件を定めている法律」とあるので、不正競争防止法が適切です。
よって、正解は エ です。
不正解の理由
ア 著作権法は、著作物を創作した著作者の利益を守るための法律です。
イ 特定商取引法は、訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において、消費者を保護するために、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
（ITパスポート 平成26年秋 問5より）
訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
（特定商取引法とは｜特定商取引法ガイド (caa.go.jp)より）
ウ 不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
（ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律｜国民のためのサイバーセキュリティサイト (soumu.go.jp)より）
令和元年 問24
著作権法における著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
正解の理由
イ 「著作権は、権利を取得するための申請や登録などの手続が不要である。」は、著作権に関する記述として適切です。
よって、正解は イ です。
令和元年 問25
経営戦略上、ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
正解の理由
サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するためのガイドラインです。
問題に「経営戦略上、ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したもの」とあるので、サイバーセキュリティ経営ガイドラインが適切です。
よって、正解は エ です。
不正解の理由
ア IT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し基本方針、国及び地方公共団体の責務、重点計画の作成等の基本的事項を定め、関連する施策を迅速かつ重点的に推進するための法律です。
令和３年９月、”デジタル社会形成基本法”が施行され，”IT基本法は廃止されました。
イ ITサービス継続ガイドラインは、組織（企業、行政、NPO 等も含む）における IT サービスの企画、開発、調達、導入、運用、保守などに携わる部門2や担当者3が、事業継続マネジメント（BCM）に必要な IT サービス継続を確実にするための枠組みと具体的な実施策を示し、取り組みの実効性の向上を支援するためのガイドラインです。
ウ サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律です。
（ITパスポート 令和2年 問25より）
令和元年 問27
取得した個人情報の管理に関する行為a～cのうち、個人情報保護法において、本人に通知又は公表が必要となるものだけを全て挙げたものはどれか。
a 個人情報の入力業務の委託先の変更
b 個人情報の利用目的の合理的な範囲での変更
c 利用しなくなった個人情報の削除
正解の理由
a 「個人情報の入力業務の委託先の変更」は、本人に通知又は公表が不要です。
b 「個人情報の利用目的の合理的な範囲での変更」は、本人に通知又は公表が必要です。
c 「利用しなくなった個人情報の削除」は、本人に通知又は公表が不要です。
よって、本人に通知又は公表が必要となるものは、 ｂ だけなので、正解は ウ です。
令和元年 問35
持続可能な世界を実現するために国連が採択した、2030年までに達成されるべき開発目標を示す言葉として、最も適切なものはどれか。
正解の理由
持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標です。
問題に「持続可能な世界を実現するために国連が採択した、2030年までに達成されるべき開発目標」とあるので、SDGsが適切です。
よって、正解は ア です。
不正解の理由
イ SDK(Software Development Kit):は、特定のシステムのソフトウェアを開発するために必要なツール、サンプルプログラム、ドキュメントなどが一式セットになったものです。
ウ SGA (Selling, General and Administrative Expenses)は、販売費及び一般管理費のことです。
エ SGML (Standard Generalized Markup Language)は、文書・章・節のタイトル、図・表などの文書構成要素、それらの間の関係などを定義するための言語です。
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