令和2年 問2
企業が社会の信頼に応えていくために、法令を遵守することはもちろん、社会的規範などの基本的なルールに従って活動する、いわゆるコンプライアンスが求められている。a～dのうち、コンプライアンスとして考慮しなければならないものだけを全て挙げたものはどれか。
a 交通ルールの遵守
b 公務員接待の禁止
c 自社の就業規則の遵守
d 他者の知的財産権の尊重
解説（令和2年 問2）
ａ～ｄまで、すべて遵守しなければなりません。
よって、正解は イ です。
他にも、次のようなコンプライアンスに関する事例があります。
”品質データの改ざんの発覚によって、当該商品のリコールが発生した。”
（ITパスポート 平成30年秋 問12より）
令和２年 問12
A社では、設計までをA社で行ったプログラムの開発を、請負契約に基づきB社に委託して行う形態と、B社から派遣契約に基づき派遣されたC氏が行う形態を比較検討している。開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が会社聞の契約で定められていないとき、著作権の帰属先はどれか。
解説（令和２年 問12）
著作権の帰属に関する契約がない場合の著作権の帰属は、次のようになります。
請負契約の場合は、委託先
派遣契約の場合は、派遣先
問題文からA、Ｂ、Ｃの関係
請負契約 委託元 A社 委託先 B社
派遣契約 派遣元 B社 派遣先 A社
よって、正解は ウ です。
令和２年 問13
情報の取扱いに関する不適切な行為a～cのうち、不正アクセス禁止法で定められている禁止行為に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
a オフィス内で拾った手帳に記載されていた他人のIDとパスワードを無断で使い、ネットワークを介して自社のサーバにログインし、サーバに格納されていた人事評価情報を閲覧した。
b 自分には閲覧権限のない人事評価情報を盗み見するために、他人のネットワークIDとパスワードを無断で入手し、自分の手帳に記録した。
c 部門の保管庫に保管されていた人事評価情報が入ったUSBメモリを上司に無断で持ち出し、自分のPCに直接接続してその人事評価情報をコピーした。
解説（令和２年 問13）
不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
ａ “オフィス内で拾った手帳に記載されていた他人のIDとパスワードを無断で使い、ネットワークを介して自社のサーバにログインし、サーバに格納されていた人事評価情報を閲覧した。”は、不正アクセス行為なので禁止行為です。
ｂ ”自分には閲覧権限のない人事評価情報を盗み見するために、他人のネットワークIDとパスワードを無断で入手し、自分の手帳に記録した。”は、識別符号の不正取得・保管なので禁止行為です。
ｃ ”USBメモリの無断持ち出し”は、電気通信回線を介していません。そのため、不正アクセス禁止法で定められている禁止行為ではありません。
よって、 正解は イ です。
令和２年 問16
新製品の開発に当たって生み出される様々な成果a～cのうち、特許法による保護の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
a 機能を実現するために考え出された独創的な発明
b 新製品の形状，模様，色彩など、新新的な発想で創作されたデザイン
c 新製品発表に向けて考え出された新製品のブランド名
解説（令和２年 問16）
特許法の保護対象は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものです。
ａ ”独創的な発明”とあるので、保護の対象となり得ます。
ｂ ”デザイン”とあるので、保護の対象にはなりません。
ｃ ”ブランド名”とあるので、保護の対象にはなりません。
よって、正解は ア です。
令和2年 問20
労働者派遣は、通常の派遣と、将来の雇用を想定した紹介予定派遣の二つに分けられる。前者の労働者派遣の契約に当たり、派遣先が派遣元に要求する派遣労働者の受入条件として、適切なものはどれか。
解説（令和2年 問20）
ア 候補者が備えるべきスキルの指定は、適切です。
イ 候補者の派遣先による事前面接は、不適切です。
ウ 候補者の派遣先による事前面接は、不適切です。
エ 候補者の履歴書の派遣先への事前提出は、不適切です。
よって、正解は ア です。
令和２年 問25
サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a ～ dのうち、この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
b サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
c サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止
d サイバーセキュリティに係る人材の確保
解説（令和２年 問25）
サイバーセキュリティ基本法では、国家、地方公共団体の責務，電気やガスなどの重要社会基盤事業者の責務、サイバー関連事業者その他の事業者の責務、教育研究機関の責務などが定められています。
a ”国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保”は、国の基本的施策です。
b ”サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化”は、国の基本的施策です。
c ”サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止”は、国の基本的施策です。
d ”サイバーセキュリティに係る人材の確保”は、国の基本的施策です。
正解は、エ です。
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