法務-予想問題-b

法務　予想9

–正解の理由–

第三者提供は、事業者が個人データを第三者（自社以外の会社や人）に提供することです。

事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはいけません。

ウ　経営が分かれているので、”加盟店”にとって、”フランチャイズ組織の本部”は第三者です。

よって、正解は　ウ　です。

–不正解の理由–

ア　”捜査令状に基づく情報提供”は、法令の定める事務を遂行することに対して協力することなので、本人の同意は不要です。

イ　”児童虐待のおそれのある家庭の情報を、児童相談所、警察、学校などで共有”は、児童の健全な育成の推進のために特に必要があるので、本人の同意は不要です。

エ　”暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有”は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要があるので、本人の同意は不要です。

法務　予想10

–正解の理由–

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするための法律です。

よって、正解は　イ　です。

–不正解の理由–

ア　PL法は、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを定めた法律です。

ウ　特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

エ　不正競争防止法は、営業秘密の侵害、周知の商品に似た表示をして商品を販売するなどの不正競争を規制するための法律です。

法務　予想11

–正解の理由–

ウ　”提供元が提供先を限定して販売しているデータ”とあるので、限定提供データです。

主に、企業間で複数者に提供・共有されることで、新たな事業の創造や，サービス・製品の付加価値を高めることにつながるなど、その利活用が期待されているデータです。

「データ利活用、限定提供データ」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/data.html）より

よって、　正解は　ウ　です。

–不正解の理由–

ア　”原則無償で利用できる形で公開された官民データ”とあるので、オープンデータです。

イ　”国、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク”とあるので、総合行政ネットワーク（LGWAN）内データです。

エ　用いるDBMS（データ-ベース管理システム）は、関係しません。

法務　予想12

–正解の理由–

①DNAを変換した符号は、個人識別符号です。

②住民票コードは、個人識別符号です。

③基礎年金番号は、個人識別符号です。

④歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様を変換した符号は、個人識別符号です。

よって、正解は　ア　です。

法務　予想13

–正解の理由–

ISO 26000は、すべての組織を対象とする社会的責任（ＳＲ）に関する規格です。

よって、正解は　ウ　です。