法務-令和4年

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令和4年 問1

著作権及び特許権に関する記述a~cのうち、適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a 偶然二つの同じようなものが生み出された場合、発明に伴う特許権は両方に認められるが、著作権は一方の著作者にだけ認められる。

b ソフトウエアの場合、特許権も著作権もソースプログラムリストに対して認められる。

c 特許権の取得には出願と登録が必要だが、著作権は出願や登録の必要はない。

ア a、b
イ b
ウ b、c
エ c
 

解説(令和4年 問1)

a 特許権は両方には認められないので、誤りです。

b ソースリストは特許権の対象ではないので、誤りです。

c 著作権は手続きを一切必要とせず、著作物が創られた時点で「自動的」に付与されます。

よって、正解は  です。

他の特許法の保護対象は、こちら

令和4年 問5

NDAに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 企業などにおいて、情報システムへの脅威の監視や分析を行う専門組織
イ 契約当事者がもつ営業秘密などを特定し、相手の秘密情報を管理する意思を合意する契約
ウ 提供するサービス内容に関して、サービスの提供者と利用者が合意した、客観的な品質基準の取決め
エ プロジェクトにおいて実施する作業を細分化し、階層構造で整理したもの
 

解説(令和4年 問5)

ア ”情報システムへの脅威の監視や分析を行う専門組織”とあるので、SOCの説明です。

イ NDAに関する記述です。

ウ ”サービスの提供者と利用者が合意した、客観的な品質基準の取決め”とあるので、SLAの説明です。

エ ”プロジェクトにおいて作業を細分化し,階層構造で整理したもの”とあるので、WBSの説明です。

よって、正解は  です。

令和4年 問6

自社開発した技術の特許化に関する記述a~cのうち,直接的に得られることが期待できる効果として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a 当該技術に関連した他社とのアライアンスの際に、有利な条件を設定できる。

b 当該技術の開発費用の一部をライセンスによって回収できる。

c 当該技術を用いた商品や事業に対して,他社の参入を阻止できる。

ア a
イ a、b
ウ a、b、c
エ b、c
 

解説(令和4年 問6)

a  アライアンスは、それぞれの企業が保有する経営資源を補完することを目的とした、企業間での事業の連携、提携や協調行動です。

特許は経営資源の一つで、アライアンスの有利な条件になります。正しいです。

b ライセンスは、特許や著作権を持つ者が、自分の知的財産を第三者が使用しても良いと許可することです。

ライセンス料として、許可の対価を受け取ることが期待できます。正しいです。

c 特許権は、産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利でなので、他社の参入を阻止できます。正しいです。

よって、正解は  です。

令和4年 問9

不適切な行為a~cのうち、不正アクセス禁止法において規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。

a 他人の電子メールの利用者IDとパスワードを、正当な理由なく本人に無断で第三者に提供する。

b 他人の電子メールの利用者IDとパスワードを本人に無断で使用して、ネットワーク経由でメールサーバ上のその人の電子メールを閲覧する。

c メールサーバにアクセスできないよう、電子メールの利用者IDとパスワードを無効にするマルウェアを作成する。

ア a、b
イ a、b、c
ウ b
エ b、c
 

解説(令和4年 問9)

不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。

a ”他人の電子メールの利用者IDとパスワードを、正当な理由なく本人に無断で第三者に提供する。”は、不正アクセス行為を助長する行為です。

b ”他人の電子メールの利用者IDとパスワードを本人に無断で使用して、ネットワーク経由でメールサーバ上のその人の電子メールを閲覧する。”は、不正アクセス行為です。

c ”メールサーバにアクセスできないよう、電子メールの利用者IDとパスワードを無効にするマルウェアを作成する。”は、不正アクセス禁止法の規制対象ではありません。

よって、正解は  です。

令和4年 問13

情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として、適切なものはどれか。

ア 国会などの立法機関が作成、保有する立法文書
イ 最高裁判所などの司法機関が作成、保有する司法文書
ウ 証券取引所に上場している企業が作成、保有する社内文書
エ 総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書
 

解説(令和4年 問13)

情報公開法は、行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律です。
(ITパスポート 令和元年秋 問6より)

ア ”立法文書”は、対象外です。

イ ”司法文書”は、対象外です。

ウ 企業の”社内文書”は、対象外です。

エ ”行政文書”は対象です。

よって、正解は  です。

令和4年 問14

市販のソフトウェアパッケージなどにおけるライセンス契約の一つであるシュリンクラップ契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア ソフトウェアパッケージの包装を開封してしまうと、使用許諾条件を理解していなかったとしても、契約は成立する。
イ ソフトウェアパッケージの包装を開封しても、一定期間内であれば、契約を無効にできる。
ウ ソフトウェアパッケージの包装を開封しても、購入から一定期間ソフトウェアの利用を開始しなければ、契約は無効になる。
エ ソフトウェアパッケージの包装を開封しなくても、購入から一定期間が経過すると、契約は成立する。
 

解説(令和4年 問14)

シュリンクラップは、カップ麺、DVD、ソフウェアの記録媒体(CD-ROM)などを密着して包装しているプラスチックフィルムです。

シュリンクラップ契約は、このフィルムを開封することで、権利者と購入者との聞に使用許諾契約が自動的に成立したとみなす契約です。

ア ”ソフトウェアパッケージの包装を開封してしまうと、使用許諾条件を理解していなかったとしても、契約は成立する。”は、適切です。

イ 一ソフトウェアパッケージの包装を開封すると、”一定期間内”であっても、契約を無効にはできません。

ウ ”ソフトウェアの利用を開始”しなくとも、契約は無効になりません。

エ ”ソフトウェアパッケージの包装を開封しな”ければ、購入から一定期間が経過しても契約は成立しません。

よって、正解は  です。

令和4年 問20

あるデータを表現するために, 1個のJANコードか1個のQRコードのどちらかの利用を検討する。表現できる最大のデータ量の大きい方を採用する場合,検討結果として,適切なものはどれか。

ア JANコードを採用する。
イ QRコードを採用する。
ウ 表現する内容によって最大のデータ量は変化するので決められない。
エ 表現できる最大のデータ量は同じなので決められない。
 

解説(令和4年 問20)

JANコードは、流通システムや販売情報システムなどで用いられている商品コードです。
(ITパスポート 平成24年秋 問27より)

JANコードは、メーカコード、商品アイテムコード、チェックディジットから構成されます。
(ITパスポート 平成25年春 問18より)

QRコードは、情報を縦横2次元の図形パターンに保存するコードです。
(ITパスポート 令和元年秋 問4より)

QRコードは、数字・英字・漢字・カナ・記号バイナリ・制御コード等のデータを扱うことができます。

表現できる最大のデータ量の大きいのは、QRコードです。

よって、正解は  です。

令和4年 問23

オプトアウトに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア SNSの事業者が、お知らせメールの配信を希望した利用者だけに、新機能を紹介するメールを配信した。
イ 住宅地図の利用者が、地図上の自宅の位置に自分の氏名が掲載されているのを見つけたので、住宅地図の作製業者に連絡して、掲載を中止させた。
ウ 通信販売の利用者が、Webサイトで商品を購入するための操作を進めていたが、決済の手続が面倒だったので、画面を閉じて購入を中止した。
エ ドラッグストアの事業者が、販売予測のために顧客データを分析する際に、氏名や住所などの情報をランダムな値に置き換え、顧客を特定できないようにした。
 

解説(令和4年 問23)

オプトアウトは、「拒否」した場合を除き、経済行為などを広く自由に認める方式です。

例えば、許可なくメールを送ってから、受信拒否の通知をした者に対し再送信を禁止する手法です。

ア ”希望した利用者だけに,新機能を紹介するメールを配信した。”とあるので、オプトインです。

イ ”掲載されているのを見つけたので,(中略)中止させた。”とあるので、オプトアウトです。

ウ ”Webサイトで商品を購入するための操作を進めていた画面(中略)を閉じて購入を中止した。”とあるので、自ら行ったことの中止です。オプトアウトでありません。

エ “顧客データを(中略)、顧客を特定できないようにした。”とあるので、匿名加工情報の内容です。

よって、正解は  です。

令和4年 問27

個人情報保護法で定められた,特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。

ア 学歴
イ 国籍
ウ 資産額
エ 信条
 

解説(令和4年 問27)

要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別又は偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものです。

ア ”学歴”は、要配慮個人情報でありません。

イ ”国籍”は、要配慮個人情報でありません。

ウ ”資産額”は、要配慮個人情報でありません。

エ ”信条”は、要配慮個人情報です。

よって、正解は  です。

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