令和２年 問9
国連が中心となり、持続可能な世界を実現するために設定した17のゴールから成る国際的な開発目標はどれか。
解説（令和２年 問9）
ア COP21は、気候変動枠組条約第21回締約国会議のことで、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みが採択されました。
イ ”持続可能な世界を実現するために設定した17のゴールから成る国際的な開発目標”とあるので、SDGｓです。
ウ UNESCO（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization：国際連合教育科学文化機関）は、諸国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と人類の福祉の促進を目的とした国連の専門機関です。
エ WHO (World Health Organization: 世界保健機関) は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とした国連の専門機関です。
よって、正解は イ です。
SDGsは、令和元年秋期 問35にも出ました。
令和２年 問26
全国に複数の支社をもつ大企業のA社は、大規模災害によって本社建物の全壊を想定したBCPを立案した。BCPの目的に照らし、A社のBCPとして、最も適切なものはどれか。
解説（令和２年 問26）
BCP(Business Continuity Plan )は、事業の中断・阻害に対応し、事業を復旧・再開し、あらかじめ定められたレベルに回復するように組織を導く手順を文書化したものです。
(応用情報 令和元年秋午前 問61より)
ア ”被災後に発生する火事による被害を防ぐために”では、火事以外の災害に対応していません。BCPの目的に照らすと不適切です。
イ ”被災時に本社からの指示に対して迅速に対応するために”では、本社が被災した場合に対応できません。BCPの目的に照らすと不適切です。
ウ ”被災時にも事業を継続するために”とあるので、BCPの目的に照らすと適切です。
エ ”被災前の本社建物と同規模の建物への移転に備える。”では、速やかな事業復旧・再開に対応できません。BCPの目的に照らすと不適切です。
よって、正解は ウ です。
令和２年 問30
企業の収益性を測る指標の一つで、あるROEの“E”が表すものはどれか。
解説（令和２年 問30）
ROE(Return On Equity)は自己資本利益率のことで、自己資本に対して，どれだけの利益を生み出したかを表す指標です。
（ITパスポート 平成25年秋 問3より）
よって、正解は エ です。
令和２年 問33
インターネット上で通信販売を行っているA社は、販売促進策として他社が発行するメールマガジンに自社商品Yの広告を出すことにした。広告は、メールマガジンの購読者が広告中のURLをクリックすると、その商品ページが表示される仕組みになっている。この販売促進策の前提を表のとおりとしたとき、この販売促進策での収支がマイナスとならないようにするためには、商品Yの販売価格は少なくとも何円以上である必要があるか。ここで，購入者による商品Yの購入は1人1個に限定されるものとする。また、他のコストは考えないものとする。
解説（令和２年 問33 ）
①販売個数→②収支→③販売価格のステップが大切です。
よって、正解は エ です。
令和２年 問34
営業利益を求める計算式はどれか。
解説（令和２年 問34）
ア （売上総利益）－（販売費および一般管理費）
→（営業利益）
イ （売上高）－（売上原価）
→（売上総利益）
ウ （経常利益）＋（特別利益）－（特別損失）
→（税引前当期純利益）
エ （税引前当期純利益）－（法人税，住民税及び事業税）
→（当期純利益）
よって、正解は ア です。
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