法務 予想18
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、事業者に対し①対応の迅速化、②運用状況の透明化に係る措置を義務づけた法律はどれか。
解説
法律や制度に関する問題では、「目的」がよく問われます。各選択肢について、「目的（何を、どうしたいか）」の違いを確認しましょう。 |
ア 個人情報保護法
個人情報保護法は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律です。基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。
イ サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法は、情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律です。
（ITパスポート 令和６年 問25より）
ウ 不正アクセス禁止法
不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号（IDやパスワード）の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/legal/09/ より）
エ 情報流通プラットフォーム対処法
大規模プラットフォーム事業者とは、大規模なSNSや匿名掲示板の運営事業者を指します。正解です。
法務 予想19
プラットフォーム事業者等が提供したサービスにおいて発生した事例a～cのうち、情報流通プラットフォーム対処法 によって、送信防止措置を迅速に実施する対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
- 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
- 無断で利用者ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
- 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
（ITパスポート 令和３年 問17 改題）
解説
法律や制度に関する問題では、「目的」がよく問われます。「目的（何を、どうしたいか）」と照らし合わせて考えましょう。 |
情報流通プラットフォーム対処法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者（大規模なSNSや匿名掲示板の運営事業者）に対し①対応の迅速化、②運用状況の透明化に係る措置を義務づけるなどの内容の法律です。
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されると、誹謗中傷につながる可能性があります。送信防止措置を実施する対象となり得る事例です。
b. 無断で利用者ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
不正アクセス行為です。不正アクセス禁止法で規制される事例です。
c. 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルスに関する罪）に違反する事例です。
よって、情報流通プラットフォーム対処法における送信防止措置の対象となり得るものは aだけなので、正解は ア です。
法務 予想20
発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための法律はどれか。
解説
法律や制度に関する問題では、「目的」がよく問われます。各選択肢について、「目的（何を、どうしたいか）」の違いを確認しましょう。 |
ア 不正競争防止法
不正競争防止法は、営業秘密の侵害、周知の商品に似た表示をして商品を販売するなどの不正競争を規制するための法律です。
イ 特定商取引法
特定商取引法は、訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において、消費者を保護するために、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
（ITパスポート 平成26年秋 問5より）
ウ 独占禁止法
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするための法律です。
エ 中小受託取引適正化法
中小受託取引適正化法（取適法）は、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための法律です。正解です。
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