法務 予想18
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、事業者に対し①対応の迅速化、②運用状況の透明化に係る措置を義務づけた法律はどれか。
解説
ア 個人情報保護法
個人情報保護法は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律です。基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。
イ サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法は、情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律です。
（ITパスポート 令和６年 問25より）
ウ 不正アクセス禁止法
不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号（IDやパスワード）の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/legal/09/ より）
エ 情報流通プラットフォーム対処法
大規模プラットフォーム事業者とは、大規模なSNSや匿名掲示板の運営事業者を指します。正解です。
法務 予想19
プラットフォーム事業者等が提供したサービスにおいて発生した事例a～cのうち、情報流通プラットフォーム対処法 によって、送信防止措置を迅速に実施する対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
- 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
- 無断で利用者ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
- 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
（ITパスポート 令和３年 問17 改題）
解説
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
送信防止措置を実施する対象となり得る事例です。
b. 無断で利用者ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
不正アクセス禁止法で規制されている行為です。
c. 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルスに関する罪）に違反する事例です。
よって、情報流通プラットフォーム対処法における送信防止措置の対象となり得るものは aだけなので、正解は ア です。
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