ITパスポート令和7年問3 （官民データ活用推進基本法）問題とポイント解説

問題（令和７年　問3）

政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。

　a 県庁　　b 大学　　c 電力事業者　　d 独立行政法人

ア　a、 b、 c

イ　a、 b、 c、 d

ウ　a、b、 d

エ　a、c、 d

この問題の特徴

官民データ活用推進基本法

官民データ活用推進基本法の目的は、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現です。
「官」は、国や地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈を、「民」はその他の事業者（民間企業など）を指します。

電力データは社会的課題の解決や新たな価値の創造のために有効活用できるので、電力事業者も官民データを所有しています。

そのため、官民データを所有しているもの組織体は、a 県庁　　b 大学　　c 電力事業者　　d 独立行政法人　の全てです。

よって、正解は　イ　です。

（令和７年　問3）