シラバス6/ストラテジ系予想問題集

ITパスポートシラバス6ストラテジ系予想問題集シラバス6

ITパスポート試験シラバス6では, ストラテジ系で41語,新しい用語が増えました。

これらの用語について,予想問題を用意しました。

随時,問題を追加します。

第1問 企業活動

ノートパソコンやPDA、携帯電話等を用いて、移動中等の空き時間にオフィス外で働く作業を何と呼ぶか。

ア 在宅勤務
イ モバイルワーク
ウ フィールドワーク
エ サテライトオフィス勤務
 

解説(オリジナル問題)

テレワーク:
「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことです。
本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。
テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務(モバイルワーク)、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。

モバイルワーク:
ICTを活用し,移動中の交通機関や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です

サテライトオフィス勤務:
ICTを活用し,本拠地のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方です。

フィールドワーク:
現地調査

正解は,イ です。

「テレワーク総合ポータルサイト」(厚生労働省)(https://telework.mhlw.go.jp/telework/)をもとに作成

第2問 企業活動

テレワークの留意点として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a 労働基準法上の労働者については、テレワーク実施時にも労働基準法は適用される。

b 使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。

c テレワークを行う人にも、通常の労働者と同様に労災保険法が適用される。

d 派遣労働者には,テレワークをさせてはならない。

ア a,b,c
イ a,b
ウ b,c,d
エ b,c
 

解説(オリジナル問題)

正解は,ア です。

「テレワーク総合ポータルサイト」(厚生労働省)(https://telework.mhlw.go.jp/qa/)をもとに作成

第3問 企業活動

デジタル社会形成基本法に関する記述として,適切でないものはどれか。

ア 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)を廃止する。
イ デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等を規定する。
ウ デジタル社会の形成に関し、利用の機会等の格差の是正の基本方針を規定する。
エ 地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う。
 

解説(オリジナル問題)

エは,国家戦略特区法です。よって,正解は,エ です。

「デジタル社会形成基本法の概要」(デジタル庁)(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210901_laws_r3_35_outline.pdf)をもとに作成

第4問 企業活動

系統図法を説明したものはどれか。

ア 事態の進展とともに様々な事象が想定される問題について対応策を検討し,望ましい結果に至るプロセスを定める方法である。
イ 収集した情報を相互の関連によってグループ化し,解決すべき問題点を明確にする方法である。
ウ 複雑な要因が絡み合う事象について,その事象間の因果関係を明らかにする方法である。
エ 目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し,最適な手段・方策を追求していく方法である。
 

解説(基本情報 平成29年春午前 問76 一部改変)

ア:”望ましい結果に至るプロセスを定める”とあるので,PDPC法です。

イ:”収集した情報を相互の関連によってグループ化し”とあるので,親和図法です。

ウ:”事象聞の因果関係を明らかにする”とあるので,連関図法です。

エ:”目的・目標を達成するための手段・方策を順次展開し”とあるので,系統図法です。

正解は,エ です。

第5問 法務

限定提供データの説明はどれか。

ア 営利・非営利の目的を問わず二次利用が可能という利用ルールが定められており,編集や加工をする上で機械判読に適し,原則無償で利用できる形で公開された官民データ
イ 行政事務の効率化・迅速化を目的に,国,地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワークを通じて利用するアプリケーションシステム内に,安全に保管されたデータ
ウ コンビニエンスストアチェーンの売上データや運輸業者の運送量データなど,事業運営に役立つデータであり,提供元が提供先を限定して販売しているデータ
エ 商用のDBMSに代わりオープンソースのDBMSを用いて蓄積されている企業内の基幹業務データ
 

解説(応用情報 令和元年秋午前 問63 一部改変)

ア オープンデータです。

イ 総合行政ネットワーク(LGWAN)内データです。

ウ 限定提供データです。
  主に,企業間で複数者に提供・共有されることで,新たな事業の創造や,サービス・製品の付加価値を高めることにつながるなど,その利活用が期待されているデータです。

「データ利活用、限定提供データ」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/data.html)より

エ 用いるDBMS(データ-ベース管理システム)は,関係しません。

第6問 法務

次の①~④のうち、個人識別符号だけをすべて挙げたものはどれか。

①DNAを変換した符号
②住民票コード
③基礎年金番号
④歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様を変換した符号

ア ①,②,③,④
イ ②,③,④
ウ ②,③
エ ③
 

解説(オリジナル問題)

正解は,ア です。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(個人情報保護委員会)(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/2009_guidelines_tsusoku/)をもとに作成

第7問 法務

規格に関する記述のうち,適切でないものはどれか。

ア ISO/IEC 27000は,情報セキュリティマネジメントシステムに関する規格である。
イ JIS Q 38500は,IT ガバナンスに関する規格である。
ウ ISO 26000は,環境マネジメントシステムに関する規格である。
エ ISO 9000は,品質マネジメントシステムに関する規格である。
 

解説(オリジナル問題)

ISO 26000:
すべての組織を対象とする社会的責任(SR)に関する規格です。

正解は,ウ です。

ITパスポート試験 シラバス Ver.6.0 8. 標準化関連(p10)をもとに作成

第8問 ビジネスインダストリ

住民基本台帳ネットワークシステム構築の目的として挙げられているものはどれか。

ア 国民の納税情報を管理する。
イ 住民サービスの向上と行政事務の効率向上を図る。
ウ 住民の個人情報を保護する。
エ 民間への住民情報の公開を促進する。
 

解説(ITパスポート 平成24年春 問13)

参考 総務省|住基ネット|「住基ネット」って何? (soumu.go.jp)

以上,ITパスポート試験シラバス6の新しい用語についての予想問題集でした。

今後,問題を増やしますので,また,ご利用ください。

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