ITパスポート/スキマ時間にちょっと確認19~法務

ITパスポートすきま問題19ストラテジ系法務分野別問題集
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労働者派遣法など、さまざまな法律の重要ポイントがわかる問題です。

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(1) 令和元年秋 問1

労働者派遣法に基づき、 A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として、適切なものはどれか。

ア A社とB社との聞の委託関係
イ A社とY氏との聞の労働者派遣契約関係
ウ B社とY氏との聞の雇用関係
エ B社とY氏との聞の指揮命令関係
 

解説

派遣元、派遣先、労働者の関係は、下図のようになります。

労働者派遣法の説明

”A社がY氏をB社へ派遣する”とあるので、A社は派遣元、Y氏は労働者、B社は派遣先です。

ア A社(派遣元)とB社(派遣先)との聞に、委託関係はありません。

イ A社(派遣元)とY氏(労働者)との聞に、労働者派遣契約はありません。

ウ B社(派遣先)とY氏(労働者)との聞の雇用関係はありません。

エ B社(派遣先)とY氏(労働者)との聞に、指揮命令関係はあります。

よって、正解は エ です。

労働派遣法は、派遣元、派遣先、労働者の関係を押さえてくことが大切です。

(2) 令和元年秋 問6

行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。

ア 公益通報者保護法
イ 個人情報保護法
ウ 情報公開法
エ 不正アクセス禁止法
 

解説

ア 公益通報者保護法は、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

イ 個人情報保護法は、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性とのバランスを図るための法律です。基本理念を定めるほか、民間事業者の個人情報の取扱いについて規定しています。

エ 不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。

よって、正解は ウ です。

(3) 令和元年秋 問4

情報を縦横2次元の図形パターンに保存するコードはどれか。

ア ASCIIコード
イ Gコード
ウ JANコード
エ QRコード
 

解説

ア ASCIIコードは、コンピュータで使われている文字コードです。アルファベット、数宇,特殊文字及び制御文字からなります。

イ Gコードは、TVのアナログ放送時代に、TV番組の予約に利用されました。

ウ JANコードは、買い物のときによく利用している商品識別コードのことです。

エ “縦横2次元の図形パターン”は、この図のようなコードを指しています。

QRコード

よって、 正解は エ です。

(4) 令和2年 問25

サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a ~ dのうち、この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。

a  国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保

b  サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化

c  サイバーセキュリティ関連犯罪の取締り及び被害の拡大の防止

d  サイバーセキュリティに係る人材の確保

ア a
イ a、b
ウ a、b、c
エ a、b、c、d
 

解説

サイバーセキュリティ基本法では、国家、地方公共団体の責務,電気やガスなどの重要社会基盤事業者の責務、サイバー関連事業者その他の事業者の責務、教育研究機関の責務などが定められています。

なお、この法律にもとづいて、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が設置されています。

正解は、エ です。

(5) 令和4年 問13

 情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として、適切なものはどれか。

ア 国会などの立法機関が作成、保有する立法文書
イ 最高裁判所などの司法機関が作成、保有する司法文書
ウ 証券取引所に上場している企業が作成、保有する社内文書
エ 総務省などの行政機関が作成、保有する行政文書
 

解説

情報公開法は、行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律です。
(ITパスポート 令和元年秋 問6より)

ア 立法文書は、対象外です。

イ 司法文書は、対象外です。

ウ 企業の社内文書は、対象外です。

エ 行政文書は対象です。

よって、正解は エ です。

(6) 令和4年 問23

 オプトアウトに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア SNSの事業者が、お知らせメールの配信を希望した利用者だけに、新機能を紹介するメールを配信した。
イ 住宅地図の利用者が、地図上の自宅の位置に自分の氏名が掲載されているのを見つけたので、住宅地図の作製業者に連絡して、掲載を中止させた。
ウ 通信販売の利用者が、Webサイトで商品を購入するための操作を進めていたが、決済の手続が面倒だったので、画面を閉じて購入を中止した。
エ ドラッグストアの事業者が、販売予測のために顧客データを分析する際に、氏名や住所などの情報をランダムな値に置き換え、顧客を特定できないようにした。
 

解説

オプトアウトは、「拒否」した場合を除き、経済行為などを広く自由に認める方式です。

例えば、許可なくメールを送ってから、受信拒否の通知をした者に対し再送信を禁止する手法です。

ア ”希望した利用者だけに,新機能を紹介するメールを配信した。”とあるので、オプトインです。

イ ”掲載されているのを見つけたので,(中略)中止させた。”とあるので、オプトアウトです。

ウ ”Webサイトで商品を購入するための操作を進めていた画面(中略)を閉じて購入を中止した。”とあるので、自ら行ったことの中止です。オプトアウトでありません。

エ “顧客データを(中略)、顧客を特定できないようにした。”とあるので、匿名加工情報の内容です。

よって、正解は イ です。

ここまで、さまざまな法律の重要ポイントがわかる問題を確認しました。

次は、第20回 選択肢にさまざまな法律の重要ポイントが書かれている問題を確認しましょう。

次は、こちら

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