ITパスポート/スキマ時間にちょっと確認17~法務

ITパスポートすきま問題17ストラテジ系法務分野別問題集
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今日は、法務についての、問題文や選択肢をよく読まないと誤りやすい問題です。

実戦力をつけましょう。

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(1) 令和元年秋 問20

事業活動における重要な技術情報について、営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。

ア 著作権法
イ 特定商取引法
ウ 不正アクセス禁止法
エ 不正競争防止法
 

解説

ア 著作権法は、著作物を創作した著作者の利益を守るための法律です。

イ 特定商取引法は、訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において、消費者を保護するために、事業者が守るべきルールを定めた法律です。
(ITパスポート 平成26年秋 問5より)

ウ 不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。

エ 不正競争防止法は、営業秘密の侵害、周知の商品に似た表示をして商品を販売するなどの「不正競争」を規制するための法律です。

よって、正解は エ です。

(2) 令和元年秋 問24

著作権法における著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。

ア 偶然に内容が類似している二つの著作物が同時期に創られた場合、著作権はー方の著作者だけに認められる。
イ 著作権は、権利を取得するための申請や登録などの手続が不要である。
ウ 著作権法の保護対象には、技術的思想も含まれる。
エ 著作物は、創作性に加え新規性も兼ね備える必要がある。
 

解説

著作権は、手続きを一切必要とせず、著作物が創られた時点で「自動的」に付与されます。

著作物は、自分の考えや気持ちを作品として表現したもの です。

よって、正解は イ です。

(3) 令和元年秋 問25

経営戦略上、ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として、サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。

ア IT基本法
イ ITサービス継続ガイドライン
ウ サイバーセキュリティ基本法
エ サイバーセキュリティ経営ガイドライン
 

解説

ア IT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し基本方針、国及び地方公共団体の責務、重点計画の作成等の基本的事項を定め、関連する施策を迅速かつ重点的に推進するための法律です。

令和3年9月、”デジタル社会形成基本法”が施行され,”IT基本法は廃止されました。

イ ITサービス継続ガイドラインは、組織(企業、行政、NPO 等も含む)における IT サービスの企画、開発、調達、導入、運用、保守などに携わる部門2や担当者3が、事業継続マネジメント(BCM)に必要な IT サービス継続を確実にするための枠組みと具体的な実施策を示し、取り組みの実効性の向上を支援するためのガイドラインです。

ウ サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国や地方公共団体の責務などを定めた法律です。
(ITパスポート 令和2年秋 問25より)

エ サイバーセキュリティ経営ガイドラインは、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するためのガイドラインです。

よって、正解は エ です。

(4) 令和2年 問12

A社では、設計までをA社で行ったプログラムの開発を、請負契約に基づきB社に委託して行う形態と、B社から派遣契約に基づき派遣されたC氏が行う形態を比較検討している。開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が会社聞の契約で定められていないとき、著作権の帰属先はどれか。

ア 請負契約ではA社に帰属し、派遣契約ではA社に帰属する。
イ 請負契約ではA社に帰属し、派遣契約ではC氏に帰属する。
ウ 請負契約ではB社に帰属し、派遣契約ではA社に帰属する。
エ 請負契約ではB社に帰属し、派遣契約ではC氏に帰属する。
 

解説

著作権の帰属に関する契約がない場合の著作権の帰属は、次のようになります。
 請負契約の場合は、委託先
 派遣契約の場合は、派遣先

問題文からA、B、Cの関係
 請負契約  委託元 A社  委託先 B社
 派遣契約  派遣元 B社  派遣先 A社

よって、正解は ウ です。

(5) 令和2年 問16

新製品の開発に当たって生み出される様々な成果a~cのうち、特許法による保護の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。

a 機能を実現するために考え出された独創的な発明

b 新製品の形状,模様,色彩など、新新的な発想で創作されたデザイン

c 新製品発表に向けて考え出された新製品のブランド名

ア a
イ a、b
ウ a、b, c
エ a、c
 

解説

特許法の保護対象は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものです。

a ”独創的な発明”とあるので、保護の対象となり得ます。

b ”デザイン”とあるので、保護の対象にはなりません。

c ”ブランド名”とあるので、保護の対象にはなりません。

よって、正解は ア です。

(6) 令和4年 問6

 自社開発した技術の特許化に関する記述a~cのうち,直接的に得られることが期待できる効果として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

a 当該技術に関連した他社とのアライアンスの際に、有利な条件を設定できる。

b 当該技術の開発費用の一部をライセンスによって回収できる。

c 当該技術を用いた商品や事業に対して,他社の参入を阻止できる。

ア a
イ a、b
ウ a、b、c
エ b、c
 

解説

a  アライアンスは、それぞれの企業が保有する経営資源を補完することを目的とした、企業間での事業の連携、提携や協調行動です。

特許は経営資源の一つで、アライアンスの有利な条件になります。正しいです。

b ライセンスは、特許や著作権を持つ者が、自分の知的財産を第三者が使用しても良いと許可することです。

ライセンス料として、許可の対価を受け取ることが期待できます。正しいです。

c 特許権は、産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利でなので、他社の参入を阻止できます。正しいです。

よって、正解は ウ です。

ここまで、問題文や選択肢をよく読まないと誤りやすい問題を確認しました。

次は、第18回 さまざまな法律の禁止行為や保護している対象を選別する問題を確認しましょう。

次は、こちら

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