スキマ時間に覚えたことを、ちょっと確認しませんか？
今日は、法務についての，問題をよく読まないと誤りやすい問題です。
実戦力をつけましょう。
第１問
事業活動における重要な技術情報について，営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。
解説（令和元年秋 問20）
著作権法：
著作物を創作した著作者の利益を守るための法律
著作物：自分の考えや気持ちを作品として表現したもの
特定商取引法：
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において，消費者を保護するために，事業者が守るべきルールを定めた法律
（ITパスポート 平成26年秋 問5より）
不正アクセス禁止法：
不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律
不正競争防止法：
営業秘密の侵害，周知の商品に似た表示をして商品を販売するなどの「不正競争を規制するための法律
よって，エが正解
第２問
著作権法における著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
解説（令和元年秋 問24）
著作権は，手続きを一切必要とせず，著作物が創られた時点で「自動的」に付与されます。
著作物は，自分の考えや気持ちを作品として表現したもの です。
よって，正解は イ
第３問
経営戦略上， ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として，サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
解説（令和元年秋 問25）
IT基本法:
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し基本方針、国及び地方公共団体の責務、重点計画の作成等の基本的事項を定め、関連する施策を迅速かつ重点的に推進するための法律
ITサービス継続ガイドライン：
組織（企業、行政、NPO 等も含む）における IT サービスの企画、開発、調達、導入、運用、保守などに携わる部門2や担当者3が、事業継続マネジメント（BCM）に必要な IT サービス継続を確実にするための枠組みと具体的な実施策を示し、取り組みの実効性の向上を支援する。
サイバーセキュリティ基本法：
サイバーセキュリティに関する施策に関し，基本理念を定め，国や地方公共団体の責務などを定めた法律
（ITパスポート 令和2年秋 問25より）
サイバーセキュリティ経営ガイドライン：
目的：経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進する
対象：大企業及び中小企業（小規模事業者を除く）のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業
内容：経営者が認識する必要のある「3原則」など
第４問
A社では，設計までをA社で行ったプログラムの開発を，請負契約に基づきB社に委託して行う形態と， B社から派遣契約に基づき派遣されたC氏が行う形態を比較検討している。開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が会社聞の契約で定められていないとき，著作権の帰属先はどれか。
解説（令和２年秋 問12）
著作権の帰属（帰属に関する契約がない場合）
請負契約→発注先
派遣契約→派遣先
問題文からA，Ｂ，Ｃの関係
請負契約 発注元 A社 発注先 B社
派遣契約 派遣元 B社 派遣先 A社
よって，ウが正解
第５問
新製品の開発に当たって生み出される様々な成果a～cのうち，特許法による保護の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
a 機能を実現するために考え出された独創的な発明
b 新製品の形状，模様，色彩など，新新的な発想で創作されたデザイン
c 新製品発表に向けて考え出された新製品のブランド名
解説（令和２年秋 問16）
特許法の保護対象：
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
ａ キーワードは，”独創的な発明” 〇
ｂ ”デザイン” ×
ｃ ”ブランド名” ×
よって，アが正解
以上，スキマ時間にちょっと確認Step１７でした。
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